「時代の転換点」である今、どのように経済を成長させるか。そこに「共助資本主義」の提案をされる。これは、民間が主体となって、大胆に経済、社会構造を作り変えるということだ。
20年以上のデフレに適応した、「昭和・平成モデル」から、「令和モデル」への転換。これを軸に、今回の講演では早急に取り組まなければならない二つの課題について、展開する。一つ目は、労働力の供給不足の解消。二つ目は、日本のエネルギーのあり方とは何か。これらの打開策について、記述する。
①一つ目の課題まず、労働力の供給不足の解消には、生産性向上が不可欠であり、そのために「企業の新陳代謝」の促進、つまり生産性の高い企業に人が移って行くことが必要である。その流れに耐えられない企業、そして経営者は退出する必要がある。また、国のDX、GX（グリーントランスフォーメーション）など民間投資計画は100兆円を超えるが、人手不足により投資が上手く進んでいない。「働き方改革」により、一人当たりの労働時間は減少しているのにも関わらず、生産性が向上していないからだ。そのためには、賃金の上昇が不可欠である。
では、労働力の供給不足の解消のために、目指すべき社会像とは何か。それは、「健康をベースに、年齢や性別問わず、働きたいだけ働けるwell-beingの高い社会の実現」である。その実現のためには、「年収の壁」問題の解消、健診の機能強化で「治療」から「予防」へのシフト、普通調整交付金の見直し、EBPMによる原稿の歳出の透明化と徹底的な見直しが必要となってくる。つまり国民に健康になってもらい、労働生産人口を増やす。そして、無駄に使われているお金を無くして、制度をより強化し、生涯年収が増えて、結果的に可処分所得を引き上げることで少子高齢化対策にもつながる。
次に足元の深刻な人手不足の解消にも、目を向けなければならない。まずは、エッシェンシャルワーカーの確保だ。賃金を上げて、魅力度を向上していかなければならない。また、彼らも含めた全世代で、デジタルをもっと活用できるようにすべきだ。現代のデジタルはインターフェースがとても簡単なので、年齢問わず活用できる。そしてまさに人材の流動化が起こっている中で、外国人人材の受け入れについて我々は真面目に議論する必要がある。どうしても発生する社会的コストや、コミュニティ問題に、企業が中心となって更なるDEIの推進が求められる。
②二つ目の課題は、日本のエネルギーのあり方についてである。DXが進展する中で、エネルギーコストの重要性が高まっている、DXはエネルギーをかなり多く使うからだ。つまり、低廉で安定したエネルギーの確保は、競争力の源泉であり、恒常的賃上げに重要と
なってくる。エネルギー政策で失敗したドイツは、国外逃避の検討が広がりつつある。日本でそれが起こることは、なんとかして避けたいところである。
また、我々は中東にエネルギーを依存しているが、地政学上大きな不安が伴っている。解決のために脱炭素計画を進めたいが、それのためのエネルギーも足りない。我々は、どのようにエネルギー政策を考えていったらいいのか。日本の圧倒的な強みである「ものづくり」をもっと進展させていくことが、それの解決策になる。また、第六次エネルギー計画の実行は大変困難な見通しであった。その失敗の原因を検証し、不都合な真実に正面から向き合い、国民に率直に伝えることで第七次エネルギー計画を実現させなければならない。
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